調査終了後の選択肢は離婚だけではありません。当社で浮気調査・不倫調査をされた方の７割以上の方は【夫婦関係をやり直したい】【子供のことを考慮して】【経済的な事情】などの理由で「関係の修復」を望まれています。
当社では夫婦問題、離婚問題を専門にしているカウンセラーが在籍しております。
確かな証拠とバックアップを持って、関係修復を前提に有利に話を進めてみませんか？
関係修復を目指すための浮気調査
調査を行うことは、浮気の有無を確かめ、依頼主様を守る有効な証拠を掴むことにより、離婚回避や夫婦関係の修復・有利な話し合いを実現するためにも、有効な手段であるといえます。
まずは無料相談で依頼主様のご状況・お気持ちをお聞かせください。
浮気調査するメリット
- 浮気の有無をはっきりさせることによって、対策を立てられる。
- 確かな証拠を得ることで浮気の抑止力になる。
- 慰謝料の請求、誓約書の作成ができる。
有利に話を進めるため、慰謝料の請求、誓約書の作成にも、有効な調査・証拠が必要になります。浮気・不倫の証拠は話し合いを有利に進め依頼主様を守ることができます。
証拠を得た後は、浮気関係を辞めさせるために、パートナーの浮気相手に警告・プレッシャーを与えるという有効な手段があります。
- 「別れない場合は訴訟を起こします」という内容の警告文を送る
- 「別れない場合、慰謝料を請求します」という内容の警告文を内容証明郵便で送る
もちろん、夫婦間の話し合いで歩み寄り穏便に進める方向性も考えられますので、依頼主様のお気持ちを尊重し、納得のいく結果を目指すことが最善です。
浮気の証拠があれば、浮気中のパートナーによる離婚請求を断る事が可能です
日本の民法では原則として、円満な結婚生活の妨げとなる浮気をした有責配偶者からの離婚請求は認められないことになっています。
確実な浮気の証拠を押さえておけば、仮にパートナーが浮気に本気になり離婚請求した場合でも、離婚を回避し、決定権を握ることができます。
また、無断で離婚届を出された場合などでにも、事前に役所へ「離婚届不受理申出書」を提出しておけば、受理することができなくなります。
例外的に有責配偶者からの離婚請求が認められる場合があります。
ですが、浮気をした有責配偶者からの離婚請求は、社会的にあまりにも不誠実で身勝手なことから、非常にハードルが高くなっています。
次の３つの要件が満たされる場合です。
- 夫婦の別居が相当長期に及んでいること
※7年～8年以上。家庭内別居は別居期間には算入されません。 - 夫婦間に未成熟子がいないこと
※未成年の子供がいないこと。 - 離婚によって配偶者が精神的・経済的に苛酷な状況におかれないこと※社会正義の点から許されるべきではないことから。
まずは無料相談をご利用ください
浮気調査などを検討するにあたって、はじめての経験・辛い心境でどのような動きをすれば良いか定まらないかもしれません。依頼主様のお気持ちに寄り添い、分かりやすい説明を心がけ、有効な調査方法などをご提案させていただきます。
弁護士の紹介も可能ですので、お気軽にお問い合わせください。
